2021-07-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第33号
多分、私が全権を持ってやれと言ったら、一日百万回のところまでぴっと線を引いて、そこで横ばいにしたんだと思うんですが、今自治体はそれをはるかに超えて、百四十万回ぐらいで打っていただいておりますので、やはり自治体がそれぞれ自分のところの特色を考えてやるというのはすごく大事で、冷戦でソ連の計画経済が西側の自由経済に負けたという、そこなんじゃないかなと思っております。
多分、私が全権を持ってやれと言ったら、一日百万回のところまでぴっと線を引いて、そこで横ばいにしたんだと思うんですが、今自治体はそれをはるかに超えて、百四十万回ぐらいで打っていただいておりますので、やはり自治体がそれぞれ自分のところの特色を考えてやるというのはすごく大事で、冷戦でソ連の計画経済が西側の自由経済に負けたという、そこなんじゃないかなと思っております。
内閣官房副長官補、内閣広報官及び内閣情報官、内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官、大臣補佐官、内閣総理大臣秘書官及び国務大臣秘書官並びに特別職たる機関の長の秘書官のうち人事院規則で指定するもの、就任について選挙によることを必要とし、あるいは国会の両院又は一院の議決又は同意によることを必要とする職員、宮内庁長官、侍従長、東宮大夫、式部官長及び侍従次長並びに法律又は人事院規則で指定する宮内庁のその他の職員、特命全権大使
フライン国防司令官が全権を掌握したという状況に今なっております。 国民は、軍事クーデターに対して、大規模なデモで強烈に反対の意思を示しているわけでございます。これに対して、国軍は、住民の虐殺というようなことが起きております。
現在、特命全権大使に任命されている者は百六十名おります。そのうち、外務省以外の組織の出身者は二十九名でございます。さらにその内訳は、二十名が外務省以外の中央官庁、府省庁の出身でございまして、残りの九名が民間の方となってございます。 また、在外公館には約三千六百名の職員がいますが、そのうち外務省以外の組織から出向している者は約千二百名でございます。
政府といたしましては、適材適所の原則の下、外務省以外の組織に所属する有為な人材を積極的に特命全権大使に任命してきております。
総理大臣に公務員の任命について全権委任などしていません。憲法十五条一項に基づいてやるべきは、六人を任命することがどうして国民に責任を負えないことになるのか、その明らかな理由を国民とこの国民の代表たる国会に示すことです。改めて求めておきます。
ここは是非とも、私は、茂木大臣、来年の「われらの北方領土」には吉田茂全権が何を言ったかということ、同時に、そこで私は吉田総理がすばらしかったと思うのは、それを捨ててでも八千六百万の我が日本人は立ち上がる、国際社会の協力を得ながら雄々しく立ち上がる、堂々たる演説をぶっているのであります。私は、是非ともそういったことをしっかり広めていただきたい。
予備費というのは国会の議決を経ないで執行するということですから、これはある意味ではナチスの全権委任法と匹敵するような法律ですよ。 これは、野党の問題ではなくて、僕は与党の問題だと思いますよ。与党はこれでいいんですか。十兆円の予備費を無責任に全部政府に委任してしまうという、そういう制度ですよ。
在英国大使館には、特命全権大使、次席公使の下に、総括公使、政務公使、経済公使、財務公使、広報文化公使の五名の公使が任命されております。公使はそれぞれの担当分野では大使を補佐して外交案件を処理しておりますが、その中で、中村公使は財務担当の公使として、財務、金融面における情報収集、金融市場の動向調査、日系金融機関の支援等の業務を総括しております。
○国務大臣（茂木敏充君） 日本の在英国大使館特命全権大使、そして次席公使の下で五人の公使がおりまして、総括公使、政務公使、経済公使、財政公使、広報文化公使と。
○政府参考人（垂秀夫君） 俸給につきまして、先ほど、五十万円掛ける十二というふうなのが一般としての九級としての額になりますし、あと在外勤務手当で申し上げれば、イギリスにつきましては、一般的に、特命全権公使を除けば、特号ないしは一号の職員につきまして、公使として、公使のポストを就いております。一般的に申し上げれば、約六十万円前後が在外基本手当になっております。掛ける十二ということになります。
ところが、この外務省のホームページの日本外交文書のサンフランシスコ平和条約調印、発効の中の二番のところには、七日夜の第八回全体会議では吉田全権が受諾演説を行い、八日午前に平和条約署名式を、ここには七日と書いてあるんだよ。これ、だから、私はこれ二つ言ったの、しゃべったのかなと、七日と八日にしゃべったんじゃないかと。 これ、どっちかにこれ統一した方がいいんじゃないですか、ちょっと細かい話なんだけど。
赤線で囲った部分がサンフランシスコ平和会議における吉田全権の発言の抜粋ですけれども、これ非常に、余りにも重要な、重要過ぎる書類だと私は思っているんですが、この日付、ちょっと、あれっと思ったんですね。ここ、九月八日と書かれているんですけど、私、これ、もう今回めちゃくちゃこれ、鈴木宗男先生もこの件についてはもう大家でいらっしゃるんだけれども、いろいろ調べたんですよ、議事録とか。
○国務大臣（茂木敏充君） サンフランシスコ平和条約の第二条では、委員御指摘のように、（ａ）項、（ｂ）項、（ｃ）項と、ここが規定をされているところでありまして、吉田茂全権の発言はこれを踏まえたものと、このように理解をいたしております。
ただ、だからといって、大臣に全権があるわけではないですよね。 総理もおっしゃっている、日々会議が開かれている。今これだけ国を騒がせて、これだけみんなが総力を挙げてやっているときに、いまだに、何日かかるんですか、この判断に。おかしいと思いませんか。
○鈴木宗男君 この講和条約を受けて、吉田、時の全権は受諾演説を打っておりますが、その中で、日本はこの条約によって全領土の四五％をその資源とともに喪失すると述べておりますが、この四五％とはどこでしょうか。
○政府参考人（岡野正敬君） 委員御指摘のとおり、吉田全権、四五％という数字を出しておりますが、この算出の根拠については、現時点で可能な限りの調査を行いましたが、確認はされておりません。
そして、サンフランシスコ講和条約での吉田茂全権の南樺太の放棄、国後、択捉の放棄、千島列島放棄ですね、そして台湾の放棄、全部これ書かれております。それを踏まえて、また五六年宣言と、こう来ております。そして、イルクーツク声明なんかが私は一番日ロ関係にとっては島の解決に向けて近づいたときだと、こう思って、あの森総理・プーチン会談を私も首脳会談に出席して見てきた者でありますけれども。
日本側は、吉田茂首席全権のみでした。米軍の駐留のあり方について定めた日米行政協定は国会で一切審議されることなく取り決められ、日米地位協定もその内容をそのまま引き継いでいます。そのもとで、全土基地方式、基地の自由使用、日本側の裁判権の放棄など、米軍の特権が維持されてきたのです。 日米地位協定の解釈や米軍の運用について協議する日米合同委員会は、全くの密室の中で行われます。
同時に、このときの吉田茂全権の受諾演説も皆さん方には是非とも読んでいただきたいし、読む必要があると思っております。この中でよく、外務省も「われらの北方領土」の中では吉田全権の前段の演説文だけは利用しておりますけれども、第二に、日本はこの条約を受諾するに当たって四五％の領土を喪失するのでありますと明確に述べているんです。それは、樺太も入れば、台湾も入れば、国後、択捉も入っているということであります。
各国の代表団を前に、日本全権代表の牧野伸顕は、毅然としてこう述べました。 困難な現状にあることは認識しているが、決して乗り越えられないものではない。 日本が掲げた大いなる理想は、世紀を超えて、今、国際人権規約を始め国際社会の基本原則となっています。 今を生きる私たちもまた、令和の新しい時代、その先の未来を見据えながら、この国の目指す形、その理想をしっかりと掲げるべきときです。
各国の代表団を前に、日本全権代表の牧野伸顕は、毅然として、こう述べました。 「困難な現状にあることは認識しているが、決して乗り越えられないものではない。」 日本が掲げた大いなる理想は、世紀を超えて、今、国際人権規約をはじめ国際社会の基本原則となっています。 今を生きる私たちもまた、令和の新しい時代、その先の未来を見据えながら、この国の目指す形、その理想をしっかりと掲げるべき時です。
○田村（貴）委員 伺えば、質問づくりを、一人の試験委員には全権を与えないとか、そういった取組を踏襲していきたいというふうに伺っておりますので、そこはしっかりやっていただきたいというふうに思います。
まずは、特使としての活動を支えていただいた外務省の職員、また、特に在ウクライナ全権大使の倉井大使を始め現地の日本大使館の職員の奮闘ぶりを自分の目で拝見をいたしまして、改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。河野外務大臣の主張されている足腰予算の強化、これはぜひともやらなければならないと、今回のウクライナ訪問を通じても痛感した次第でございます。
外務省には、在勤手当額の改定に係る外務大臣への勧告や特命全権大使の任免に関する外務大臣への意見の提出などを行うため、七人の有識者から成る外務人事審議会が設置されており、原則として月一回の定例会合が開催されています。 平成三十年の開催状況は、九月と十二月を除く計十回開催されており、一回当たりの審議時間は約一時間だったとのことでございます。